商標申請を成果報酬型で出願できる「Ⓡゼロ円商標申請」

商品の技術的な要素を知財として護るには特許申請が必要となりますが、名称の使用権を護るために「商標」を取得することも重要と言えるでしょう。

「商標」とは、商品サービスの名称を法的に登録するための手法で、その商標は、「自社が独占してその名称を使用するための権利」ということになります。

つまり、逆を返せば、他社が商標を取得してしまったら、その名称は自社が使えなくなってしまう、ということを意味します。「商標は早い者勝ち」ということですね!

実際に、自社の方が先にその名称を使っていたのに、他社が商標を取得してしまったが為に、その商品名称を使えなくなった、という残念な事態をたまに耳にします。

技術だけでなく商品名称は大切な知財。いち早く商標を申請して、大切な商品名称を自社の権利として護りたいものです。

商標申請は、個人でも特許庁に出願することもできますが、やはり専門的な知識がないと、願書の作成が困難と言わざるを得ないでしょう。

申請時点で、その名称が他社の商標として既に使われていないか、特許庁経由で確認することも必要です。

商標申請を扱うのは、特許事務所や弁理士となりますが、価格だけでなく、調査から出願までスピーディーに展開できるかのフットワークも重要ですね。

商標申請出願を視野に入れてリサーチしたところ、良さそうなサービスを発見しました。

原田国際特許商標事務所が手がける「Ⓡゼロ円商標申請」です。こちらはサービス名称の如く、着手金ゼロ円で商標申請出願を行い、特許庁に商標が受理される場合のみ、料金が発生する“完全成功報酬型”であることが特徴です。

商標登録査定率が90%以上で、2017年の埼玉県内での商標申請数が1位というのも、強い実力の証ですね!

しかも最短で即日の調査完了から商標申請出願まで手掛けているのも、高い機動力のあらわれです。

商標という権利は、早いもの勝ちだからこそ、信頼できるパートナーに任せたいものですね。

商標申請出願の「Ⓡゼロ円商標申請」に相談してみようと思います!

PCT出願を超えた!海外特許申請出願「Patent+」

自分が将来的に海外でアプリ事業を構想するにあたり、やはり海外特許を取得するのが、もっとも自社の知財として事業価値を護れる手段だと考えています。

そこで海外特許について色々調べてみたところ、一言で「外国での特許申請」と言っても、その手法はいくつか手段があり、コストも所要時間についても、だいぶ異なることがわかってきました。

一般的に「国際特許(※世界特許とも言う様です)」と呼ばれる手法があり、これは「PCT出願」とも呼ばれている様です。

このPCT出願は、特許庁のサイト記述によれば「特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。」とあります。

特許を申請する複数の国に、それぞれに出願を行う必要があるので、手続きが煩雑で、特許申請認可までに相応の時間を要する様です。

一方で、「海外特許出願」という手法もあります。これは、特許の起点を米国におくのが最大の特徴で、PCT出願と異なり日本を介さずにスタートすることから、特許申請認可までの所要期間が著しく短縮できるところにポイントがあります。

この「海外特許」を活用すると、PCT出願だと、特許認可まで5年強要するのに対し、最短で2年半ほどのスピード認可が可能になるケースもあるようです。

そんなメリットのある「海外特許」に対応している特許事務所をサーチしていたところ、良さそうなサービスを見つけました。PCT出願よりもメリットが大きい海外特許申請出願サービス「Patent+(パテントプラス)」です。

「Patent+(パテントプラス)」公式サイトによれば、現地コネクションを持つ「BINGO特許事務所」を媒介して、各国の知財コネクションにアプローチ。日米中など、各国の申請を同時に行うパッケージ出願を行えるスキームの様です。

このパッケージ出願により、零細中小企業の少数な海外特許申請でも、大企業なみのコストメリットが得られるサービスになっているようです。

何よりも、最短所要期間で海外特許の認可が降りる近道となるのが最大のメリットで、これならライフサイクルの短いアプリやWebサービスの知財活用に最適ですね。

ぜひ近い将来、自社で開発するアプリの海外進出時には、海外特許申請にトライしてみようと思います!!

海外特許&商標申請研究所へようこそ!

本Webサイト「海外特許&商標申請研究所」を主催する、瀬川誠と申します。私は、オンラインゲーム&アプリ関連で起業して、早いもので10年が経とうとしています。インターネット技術やARなどのテクノロジーとオンラインゲーム&アプリを組み合わせた事例では、昨年の「Pokemon GO」が大きな話題を呼び、社会現象にまでなりました。歩行中や、ましてや運転中のプレイなどで事故につながるなどは論外で、ARという現実世界を組み合わせたゲームの展開に賛否両論がありました。

確かに否定的な見方をすれば、重箱の隅を突くが如く、いくらでも否定はできますが、いままで、部屋に引きこもりがちだった“ゲーマー”と呼ばれる層が、アイテム探しやゲーム進行のために街に繰り出したりと、良い要素もたくさん発生したと思います。自分の身近でも、「普段まったく運動をしていなかったが、Pokemon GOのために毎日数キロ歩くようになり、超健康!」という肯定的な意見が聞かれたものです。

こうした新技術を活用したゲームやアプリでは、後発の技術模倣が、たびたび問題として浮上します。たしかに、新技術が一般的に公開され“公の財産”として活用されれば、業界の底上げになる側面を持ちつつも、企業としては企業秘密にして、利潤を追求することで自社の成長の糧にしたい技術も多々あるものです。

やはり技術を自社の「知的財産」として護っていくには、「特許」という権利を取得するのが最も安全です。時間もコストも要する取り組みではありますが、やはり「ナレッジやテクノロジーを企業の財産として法律の元に保護する」という施策は有利となるでしょう。特に海外でビジネスを行うには「特許」は必須と言っても過言ではありません。

特許は国内だけでなく、海外でビジネス展開を行う場合には、各国で特許出願・申請を行うのが最も間違いない保護施策です。このサイトでは、一般ではあまり知られていない、海外特許申請や、商標申請について情報を提供して参りますので、ぜひ皆様のビジネスに活用して頂ければ幸いです。